「利益が出ている法人への株価対策は、今のところ棚上げとして様子を見るということでよろしいのでしょうか？」というご質問をいただきました。
それに対して石野は、「利益が出ている企業さんに保険の提案ができるかどうか、という点がポイントになると思います。国税庁のパブリックコメントの流れからすると、6月から7月に法人保険の販売が再開できると考えられます。もしそうだとすると、今は、商品特性の研究をしっかりとやっておく時期だと思います。また、現時点でも、事業承継の観点からいうと、必ずしも損金・損金といって、利益を圧縮し株価を下げるということではなくて、経営者の相続対策で終身保険を提案する方法もあります」と、言います。それはどのような手法なのでしょうか？
今回は、「利益が出ている法人へのアプローチは今後どうすれば良いですか？」と題して、損金タイプの法人保険が販売できない状況を、どのように切り抜けたらよいかをお伝えします。
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