第51回「国税庁発表課税ルールの見直し案を受けて、法人保険のこれから」

2019年4月11日未明、法人保険への課税見直し案が公表されました。

国税庁が、「法人税基本通達の制定について」ほか1件の一部改正(案)についてのパブリックコメント（公的機関の意見公募手続き）を、5月10日まで実施します。これを受けて、生命保険各社が、保険商品の改定作業を急ぐことになります。

この法人保険の最新動向について、石野は、次のようにお話しています。

「課税の見直しについて、多くの方の関心が高かったのは、新たな税務ルールが過去に遡及（そきゅう）されるのか、改正の基準がどういう内容になるのか、という2つのポイントだと思います。

新たな税務ルールは過去に遡及されない方向ですし、一定の形で簿外資産が形成できる基準になりそうですので、法人の経営者の方々に、保障以外にもメリットのある保険を、今後も提供できそうだという印象を持っています。

経営者の目的に合わせ、出口まで含めた保険設計ができて、税務的効果も伝えきれるコンサルティング力があれば、課税ルールが変更になっても大きな影響はないと言えます」

今回は、「国税庁発表課税ルールの見直し案を受けて、法人保険のこれから」と題して、法人保険の最新動向についてお伝えします。